上半期

年月

共生委員会の経過 本会議・部会活動等

成田空港問題の推移

2003年
H15年
10月
10. 2 第5回地域づくり部会開催
10.31 地域部会 円卓会議合意事項の点検
歴史伝承部会事務局 資料保存研究セミナー出席
 
・4000m滑走路離陸時、航空機の機体後部が接触する事故が発生
・空港公団、来年度から3年間の中期総合経営計画の草案を公表
・空港へ土地を売却した住民らでつくる企業5社が、民営化後の随意契約の継続を求める要望書を空港公団に提出
11月
11. 4 歴史伝承部会事務局 第5回図書館総合展出席
11.12 地域部会 第46回共生委員会事前打合せ
11.17 第46回共生委員会開催
11.18 地域づくり部会事務局会議開く
11.20 成田空港圏フォーラム実行委員会事務局会議開く
11.25 第1回成田空港圏フォーラム実行委員会開催
第11回連絡調整会議開催
・「成田新法」に基づいて拠点施設の団結小屋などを撤去した国や県の行政処分は憲法違反だとして、反対同盟北原派などが取り消しを求めた2件の訴訟で、最高裁第1小法廷が原告の上告を棄却
・反対派農家の移転先として空港公団が取得している26haのうちの19.5haについて、会計検査院が「移転交渉に進展がみられず、提供される見通しのない用地」と指摘
12月
12.11 新東京空港事務所の航空機洋上脚下げ点検に立会い
国土交通省の空港公団民営化説明会
12.22 「共生委員会だより」No.39 発行
12.26 第2回成田空港圏フォーラム実行委員会開催


・東峰神社の立木伐採訴訟で、空港公団が神社敷地所有権の原告への移転登記を提案、後日、地区住民ら7人が和解案に合意
・成田空港の事業認定訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷、「処分は適法」とする判決を言い渡し、住民側の敗訴が確定
・成田空港の設置認可取り消し訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷、「認可は適法」とする判決を言い渡し、住民側の敗訴が確定
・来年度政府予算の財務省案が内示され、成田財特法の5年間延長などが示される
・空港公団、暫定平行滑走路誘導路予定地など約1.4haを取得したと発表
2004年
H16年
1月
1.14 新東京空港事務所の航空機洋上脚下げ点検に立会い
1.15 今後の共生委員会に関する協議
1.16 第20回歴史伝承部会開催
1.20 地域部会 今後の共生委員会のあり方について/円卓会議合意事項について
1.28 第3回成田空港圏フォーラム実行委員会開催
1.31 富里市ファームフォーラム2004出席
・反対同盟北原派、熱田派がそれぞれ旗開き
・水越木更津市長が国交省を訪問、羽田再拡張に伴う騒音問題などで、航空局長に要望書を提出
・平行滑走路北東部に「第2給油センター」が完成
・「成田空港から郷土とくらしを守る会」(木内昭博会長)、「陸上自衛隊先遣隊の成田空港使用に関する質問書」を黒野空港公団総裁に提出
・元三里塚・芝山連合空港反対同盟小川派同盟員の小川喜平氏が死去
2月
2. 2 地域部会 第47回共生委員会事前打合せ
2. 4 新東京空港事務所の航空機洋上脚下げ点検に立会い
2. 6 第47回共生委員会開催
2. 9 第12回連絡調整会議開催
2.10 成田空港圏フォーラム開催についての記者会見
2.14 成田空港圏フォーラム開催
2.27 円卓会議合意事項の検討会開催
・「羽田再拡張事業に関する協議会」の第4回会合で、堂本県知事、国が示したルート案に対する反対の意見書を提出
・羽田再拡張事業に伴う騒音問題で、国交省の予測値が実測を下回ることが明らかになる
・東峰神社の立木伐採訴訟で、神社敷地の所有権の移転登記が完了
・成田市内で「成田空港圏フォーラム」開催
・「暫定平行滑走路D誘導路」が完成、供用開始
・羽田再拡張事業に伴う騒音問題で、県議会、全員協議会を開催
・羽田再拡張事業に伴う騒音問題で、国交省、ルートに関係する14市への地元説明を開始
3月
3. 8 新東京空港事務所の航空機洋上脚下げ点検に立会い
3.22 円卓会議合意事項の検討会開催
3.23 「共生委員会だより」No.40 発行
3.27 下総町騒音地区振興協議会勉強会出席
・羽田再拡張事業に伴う騒音問題で、県議会、新たなルート提示を求める意見書を全会一致で可決、国交省などに提出
・政府、空港会社の会長にJTB元会長の松橋功氏、社長に空港公団総裁の黒野匡彦氏を起用する方針を決定
・空港公団、暫定平行滑走路誘導路予定地にある団結小屋「天神峰現地闘争本部」の明け渡しを求めて、千葉地裁に反対同盟北原派を提訴
・空港会社の設立委員会(委員長:杉山武彦交通政策審議会航空分科会長)、都内で第3回会合を開催
・成田財特法の改正法案の審議、衆議院総務委員会でおこなわれる
・東京地裁、県収用委会長襲撃事件の中核派活動家被告に対し、無罪判決
・「東京国際空港の緊急整備に関する特措法案」、衆院本会議で可決
・反対同盟北原派、成田市役所を訪問、空港の軍事使用禁止を求める要望書を小林市長に提出
・空港公団、民営化を前に、騒音地域住民へのあいさつ回りを開始
・空港公団、空港会社の設立総会を都内で開催、会長・社長が正式に決定
・「新東京国際空港騒音対策委員会」(委員長:玉造敏夫空港公団副総裁)、成田市内で会合を開催
・成田空港周辺地域共生財団、隣接区域に暫定平行滑走路東側の計348戸を新たに追加
上半期






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